2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段のバックアップ機能強化、緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。 火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段のバックアップ機能強化、緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。 火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
○奥野（総）委員 いや、今伺ったのは、二十八年の人事以降の、要するに、このＢＳ４Ｋの認定直前の人事から始まって、歴代の情流局長、審議官、放送政策課長、地域衛星通信放送課長が対象になっている、ほぼほぼ対象になっているということでよろしいですねという問いです。
○武田国務大臣 御指摘のように、地域衛星通信ネットワーク、各市町村において三割程度が未整備ということ、これは重大な私は問題意識を持っております。 何と申しましても人命に関わる問題でありまして、大災害が発生したときに、国と県と市町村との連絡というのが途絶えて、それが、人命救助であったり被災者支援であったり、そうしたものに遅れを伴うことにつながりかねません。
防災基本計画においては、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとされております。
次に、防災、減災の観点から、地域衛星通信ネットワーク整備について何点か確認し、質問をさせていただきたいというふうに思います。 この度、緊防債が令和七年まで五年間延長されたこと、これは大変評価をしております。実際に発生してしまった災害において、特に情報の収集は最優先の課題でもあります。
地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段のバックアップ機能強化、緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。 火災予防関係手続の電子化など消防分野のデジタルトランスフォーメーションの推進、救急隊員等の感染防止対策、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきか相談できるシャープ七一一九の全国展開などに取り組みます。
具体的には、国と地方公共団体を結ぶ地域衛星通信ネットワークにつきまして、これは様々な、今までは例えば大雨の中、それから大規模災害が発生しますと通信需要が増大します。
大臣がおっしゃったように、地域衛星通信ネットワークですか、通称ＬＡＳＣＯＭというのだそうですけれども、そこを通じて放送はされているんですけれども、きのうレクに来られた方は、そこで、この地域活性化・生活対策臨時交付金によって、ＤＶ被害者への同様のお金の給付、財源をそこから充てることができるというふうに説明をしましたと。これは、聞くと、要請じゃなくて単なる案内しかしていないんですよね。
御指摘ございましたように、ＬＡＳＣＯＭは、全国の自治体等において通信衛星を共用するための設備を設置、運用して、防災情報の伝送といったネットワークを目的としているところでございますが、平常時には行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図るといったこともあわせて目的にしてつくられたものでございまして、従来から、地方公共団体向け地域衛星通信ネットワークの安定的な運用でございますとか、セキュリティー確保
それから、地域衛星通信ネットワーク、これはまだ整備の途中でございますけれども、都道府県、市町村段階で、まだ全国のネットワーク自体は全部進んでおりませんが、これも着々整備を進めております。
そのために消防庁で行っておりますことを申し上げますと、地域衛星通信ネットワークの整備、これは衛星を使った無線の電話等でございますけれども、これを引き続き進めておりまして、情報通信ネットワークの多重化を図るということにいたしております。
このために、ヘリコプターや高所監視カメラによる画像情報の収集など、情報把握方法の多様化を図ってまいりますとともに、地域衛星通信ネットワークの整備など、通信ルートの多重化を進めているところでございます。 さらに、阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生をした場合には、全国からの応援が必要となります。
このため、消防庁におきましては、ヘリコプターや高所監視カメラによります画像情報の収集など多様な情報把握システムを整備すると同時に、地域衛星通信ネットワークの整備など通信ルートの多重化を進めるほか、震度情報ネットワークシステムを整備しまして全市町村に計測震度計を配備するというようなこともしたところでございます。
何よりも大事なことは、災害の情報を的確に把握した上で関係機関に伝達するということでございまして、これからは、特に消防庁においては、ヘリコプターや高所監視カメラによる画像情報の収集、あるいは多様な情報把握システムを整備する、地域衛星通信ネットワークというものの整備など通信ルートの多様化を進めるほか、今度は全市町村に計測震度計を配備するということにいたしましたが、これによって震度情報に基づいた被害の推測
○国務大臣（野中広務君） 防災行政無線の機能の拡充、あるいは行政情報伝達の効率化等を目的といたしまして地域衛星通信ネットワーク整備構想が推進をされておるところでございまして、現在二十都府県、そして千二百五十九の市町村で既に運用が行われておるところでございます。また、十二道府県においてその整備が進められておるところでございます。
そこで、災害に対する情報通信体制整備の現状についてまずお伺いし、特に地域衛星通信ネットワークの整備についてできる限り早期に全国ネットワーク化を進めるべきであるというふうに考えておりますが、今後どのような整備をされていかれるのか、お伺いいたします。
さて、運輸省では、アジア・太平洋地域衛星通信ネットワークづくりというものを研究しておられるというふうに伺っております。そのために、資料を拝見いたしますと、宇宙開発事業団の開発計画では、平成八年冬期に、本格的な衛星間通信、高度移動体通信等の新技術の開発を目指して、ＣＯＭＥＴＳの打ち上げを計画しておられるわけでございますが、今回のＥＴＳ－Ｍ型の失敗で十分な実験ができておらない。
ただいまお話がございましたように、地域衛星通信ネットワークの兵庫県の地球局は百六十三局あるわけでございますが、このうち五局について一時的に機能を停止する等の事態に立ち至ったわけでございますが、残りの百五十八局につきましては一応正常に機能していたということでございます。
○中尾則幸君 今、大臣から、本来であれば緊急通信用に導入した最も頼りになるはずの丘庫県の地域衛星通信ネットワーク、この設置方法のずさんさ、冷却水の設置場所が五十メートルも離れたところにあった、その点についてちょっと、自治省いらっしゃっていますね、まず聞きたいんですが、これは通信衛星スーパーバードＢを使って、これ今二十都県が導入して、東京それから富山、兵庫は非常に早いんです。
今回の兵庫におきます地震につきまして、地域衛星通信ネットワークの兵庫県の地球局は百六十三局あるわけでございます。けれども、一月十七日の午前五時四十六分に地震が発生いたしまして、その直後に、今御指摘ございましたように関西電力からの電力の供給が停止されました。
また、防災無線につきましては、自治省消防庁におきまして、現在の地上系の伝達網に加えまして衛星系の地域衛星通信ネットワークの整備を図っているところでございまして、現在十九都府県で整備済みであり、北海道等六道県で整備を進めているところでございます。 国土庁といたしましても、引き続き関係省庁と密接な連携を図りつつ、防災情報の伝達体制の一層の充実が図られるよう努めてまいる所存でございます。
現在、このようなもののほかに、今の防災無線を補完するために地域衛星通信ネットワトクシステムというのがございまして、これもやはり早期整備を図ることになっております。私がいただいた資料によりますと、これがなかなかすばらしいものでありますけれども、ただ地震や津波などの災害が最も多い北海道が未整備になっておるわけでございまして、この整備計画の見通しをお示しいただきたいと思います。
○芳山説明員 地域衛星通信ネットワークの整備についてでありますが、現在十九都県、千百六十四市町村で整備され、運行されております。そのほか、十三道府県において現在整備が進められております。北海道におきましても、平成五年度から実施設計に入っておりまして、平成九年度までには支庁、本庁、市町村、道出先機関を結ぶネットワーク整備が完了する見込みであります。
○説明員（森村和男君） 地震時の津波警報、注意報について、早急に地域住民に伝達し、避難の指示を行う必要がありますので、現在、各地方団体におきましても、迅速に住民に伝えるということで先ほど申し上げました地域衛星通信ネットワークの整備を推進しているところでございます。
具体的な進め方といたしましては、地上系の防災行政無線の再整備に合わせ地域衛星通信ネットワークの整備を図ることが適当と考えておりまして、ほとんどの自治体でもその方向で現在整備を図っているところでございます。消防庁といたしましても、そのような中でできるだけ早期に整備が促進されるよう指導してまいりたいと考えております。
現在、全国の地方公共団体が共同いたしまして、先生御指摘のような民間通信衛星、トランスポンダー、中継器を借り上げまして、これを利用した衛星通信による全国の防災通信ネットワークの整備、これを地域衛星通信ネットワークと呼んでございますが、その整備が進められておりまして、平成三年の十二月、富山県、兵庫県などにおきましてその運用が開始されているところでございます。